2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためにロードマップを二〇一九年の五月に策定してございます。 このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。
経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためにロードマップを二〇一九年の五月に策定してございます。 このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。
経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及、これを図るため、今後の主な課題と対策を整理したロードマップ、これを二〇一九年の五月に策定したところでございます。
今後は、デジタル技術を活用した遠隔監視支援システムの開発、導入など安全性向上と効率運航のための更なる取組を支援するとともに、水素やアンモニア燃料の活用を含めたゼロエミッション船の段階的導入に向けて、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用の検討を進めているところです。
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。
さらに、一部の大手プロバイダーは、問題がある書き込みを的確に把握するため、重点的に対応すべきパトロール対象や運用方法を柔軟に見直しをしたり、問題のある書き込みを自動的に検出することができるＡＩを開発導入するなど、効率的な削除を実現するための取組を自律的に進めているものと承知をしております。
電磁波は、指揮通信、警戒監視、情報収集、ミサイルの精密誘導等に利用され、近年では電磁波の利用への妨害手段などが増える中、電磁波領域における優越を確保するため、各種システム開発、導入を進める必要があります。 ドローンについては、偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情です。
学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野で産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。
学校への一人一台の端末配備が進められているところですが、この取組と連携し、子供の頃から課題解決能力を育む新しい教育コンテンツの開発、導入を進めます。また、次世代コンピューティングやマテリアルといった革新的な技術分野での産学官の研究開発の強化や、研究開発型スタートアップに対する段階的な支援を充実させます。
部門別の温暖化対策につきましては、経団連ほか運輸、産業、業務に関わる百十五もの業界団体において二〇一三年から低炭素社会実行計画を実施いたしまして、二〇二〇年及び二〇三〇年の削減目標を設定するだけではなく、低炭素製品、サービスなどによる他部門貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発、導入、この四つの柱に関しまして、毎年ＰＤＣＡを回して取組を進めてきたところでございます。
厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
またさらに、厚生労働省におきましては、ＩＣＴを活用しながら感染症等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等把握・管理支援システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳという新しいシステムを開発導入することといたしておりまして、五月二十九日から全国で、準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
厚生労働省では、ＩＣＴを活用しながら感染者等のフォローアップを効率的に実施するため、新型コロナウイルス感染症情報把握・管理システム、私どもＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでございますけれども、これを開発、導入することとしたところでございまして、五月十五日から一部自治体で試行的に利用していただいた上で、五月二十九日から全国で準備が整った自治体から利用開始したところでございます。
十七 金融サービスの高度化・多様化を踏まえ、金融機関等におけるセキュリティ向上を図るためのシステム等について、その開発・導入が促進されるよう必要な措置を講ずること。 十八 少額与信を伴うキャッシュレス決済の普及により多重債務問題が生じないよう、その実態把握に努めるとともに、過剰与信の制度的な防止の観点から、貸金業法等の関係法制の厳正な運用を図り、適切な指導・監督を行うこと。
金融サービスが高度化、多様化しているということから、金融機関等におけるセキュリティー向上を図るためのシステム開発、導入が求められております。 金融庁は、金融機関におけるセキュリティー対策の動きというものをどのように見ているのでしょうか。そして、今後どのように支えていくおつもりなのでしょうか。
○御法川副大臣 ただいま御指摘いただきました大阪コロナ追跡システム、これは大阪府において独自に開発導入する、これからの旅行、観光のあり方の一つの事例というふうに承知をしてございますけれども、今後のコロナウイルス感染症対策に当たっては、やはり国と地方自治体あるいは業界全体の連携した取組というのが必要になってくると思いますので、御指摘の取組なども注視をしながら、安全、安心な旅行をするためのインフラづくりということを
その意味で、指針や開発導入計画でございますが、このような懸念が払拭されるようなものになっているのか。そして、ベンダーにおいても、またその機器の導入者においても、ちゃんと明確で分かりやすい基準になっている、そういうようなことがしっかりと示されるようなものになっているのか、その具体的なイメージについてお聞かせください。
私は、この時短型のＰＣＲ検査装置をより普及させ全国に展開していくべきだと考えておりますので、まず冒頭、厚労政務官にお伺いしますが、この装置に関する政府の開発導入目標の全体像をお聞かせいただきたいと思います。 次いで、二問目も一緒に聞いてしまいますが、この装置の現在の導入先、導入台数、そのうちの稼働台数、そして、これまでの検査実績の総数などについて、実績面についてもお答えをいただきたいと思います。
また、品目別に見ますと、例えば、国産品へのニーズが大きい麦や大豆について、スマート農業や基盤整備といったことを通じ、新品種の開発、導入等により、実需者の求める量、品質、価格に着実に応えるほか、加工・業務用野菜について、輸入品から国産への置きかえを目指すということとしております。
国土交通省といたしましては、この予防保全への取組を更に進めるとともに、新技術の開発導入等を促進することにより、維持管理に係るトータルコストの縮減、平準化を図ってまいります。 インフラ老朽化対策は喫緊の課題であり、引き続き全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
国は、技術の開発、導入とともに、並行してソフト面を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。農薬の開発や人材開発についても御答弁ください。